Magnificent 7 の決算ラッシュを受け、Microsoft・Amazon・Alphabet・Meta の4社が2026年通期で計上する 設備投資（CAPEX）が合計約 $725B に達することが確定した。前年の$410Bから約77%増で、ほぼ全額が AI インフラ（データセンター・カスタムチップ・GPU・ネットワーク機器・電力）に充てられる。
内訳は Microsoft が$190B（CFOによれば内$25Bがメモリ・チップ部品の値上がりに起因）、Amazon が$200B、Alphabet が$180-190B、Meta が$145B 超。Microsoft は2026年中も "capacity-constrained" 状態が続くと表明している。
一方で同じ期間に、Meta は5月に8,000人規模の削減、Amazon は直近で約30,000人を削減、Microsoft は約125,000人を対象に自主退職プログラムを提示した。「人を切って AI に投資する」構造が全社で同時並行する展開で、市場では「AIネイティブな組織への再構築」と評価される一方、消費者・労働者保護の論点が政治的にも加熱している。
この流れと連動して、5/7にはホワイトハウスの Hassett 国家経済会議委員長が「AI モデルを FDA の薬事審査のように事前審査する」executive order の起草を検討中と発言。連邦・州の双方で AI 規制の「次の段階」が動き出している（コネチカット州 SB 5、アイオワ州チャットボット安全法、EU AI 法改正で性的画像生成禁止などが同時並行）。