米国防総省は5月1日、機密ネットワーク向けの大規模AI調達契約を締結。OpenAI、Google、Microsoft、AWS、NVIDIA、SpaceX、Reflection AI の7社が選ばれた一方、フロンティアラボのうちAnthropicだけが意図的に除外された。
5月2日、Pete Hegseth国防長官はX（旧Twitter）で「Anthropic は政府との取引について我々を晒し者にしながら、裏では契約を取りに来ていた。傲慢と裏切りのマスタークラスだ」と異例の公開非難を投稿。バイラル化し、AI業界・政界双方で大論争に発展している。
背景には、Anthropicが過去に「自社モデルを軍事監視・大規模諜報目的で使用することを禁じる」AUP（利用規約）を公開していたことがある。同社の方針が国防総省側に「政府ビジネスを公衆面前で批判しつつ、別ルートでは商談を進める二枚舌」と受け止められた格好。
ただし国防総省契約とは別に、Anthropicは米諜報機関との別契約は継続中とされ、関係が完全断絶したわけではない。それでも生成AI業界の覇権争いに「政府との関係性」という新たな評価軸が一気に浮上した。