トランプ政権が「National Policy Framework for Artificial Intelligence」を発表し、全米50州でバラバラに進むAI規制を連邦レベルで一元化する方針を打ち出した。AI開発を「国家安全保障および外交政策に関連する州間問題」と位置づけ、州がAI開発を直接規制する能力を制限する。
フレームワークは7つの柱（子どもの保護、知的財産権、検閲防止、イノベーション促進、労働力育成など）を掲げ、新たな連邦規制機関は設置せず、SEC・FDA・FTCなど既存機関による分散型の規制アプローチを採用。「最小限の負担」で米国のAI競争力を維持することを目指す。
一方、全米45州で既に1,561件のAI関連法案が提出されており、民主党議員数十名が即日反対法案を提出。Alliance for Secure AIは「制度的説明責任の限定と州監督権の削減」に懸念を表明している。ワシントン州はAIチャットボット安全法案を可決するなど、州独自の規制も加速中。
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